2023-02-21

LOCO FPさんよりニュースレターが届きました˚✧₊

NO.20 社会保険（介護保険）

LOCO FPさんよりニュースレターが届きました˚✧₊

こんばんは🌙

LOCOのFPさんこと、アーリーです🚩

今月から昨年掲載していました社会保険シリーズに戻ります。今回は介護保険制度について説明します。

日本では急激な高齢化により介護の必要性が高まっています。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が出現し、

従前の老人福祉・老人医療制度では対応が限界を迎えていました。

およそ10年…日本の高齢者「あまりに長い要介護期間」

日本は世界的にも長寿国として周知されています。しかし、「平均寿命」と、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた

「健康寿命」の開き、つまり「要介護状態で暮らす期間の長さ」が問題視されています

2022年の平均寿命は女性87.57年、男性81.47年です。これに対して健康寿命は女性75.38歳、男性72.68歳で

平均寿命と健康寿命との差が約10年もあることが分かります。

女性・男性共に死亡するまでの約10年は、寝たきりになったり、認知症になったりと、誰かの介護を受けながら不自由な生活を送ることが多くなっているということです。

このような社会的背景により、高齢者を社会全体で支える仕組みが必要となり2000年から介護保険制度がスタートしました。

介護保険とはどんな保険？

「介護保険」とは、介護を必要とする人が少ない負担で介護サービスを受けられることを目的に、介護を必要とする高齢者とその家族を社会全体で支える保険制度です。

要介護認定・要支援認定を受けることで介護サービスを原則1割の負担でサービスを受けることができます。

（ただし65歳以上で所得が一定以上ある方は2割・3割の負担になります。）

介護サービスで受けられる金額は？

介護サービスを受けるためには「介護認定」を受けなければならず、要介護度は要介護１～５または要支援１、２のいずれかとなり介護度により受けられる限度額が変わります。

《サービス利用者の費用負担限度額》（居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額）

限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、１割（一定以上所得者の場合は２割又は３割）の自己負担です。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

どんなサービスを受けられるの？

《介護保険料》

介護保険の保険料は40歳から支払いが開始し、毎月の健康保険料と一体的に徴収されます。

40〜64歳の場合

加入している健康保険制度によって、納付する介護保険料は異なります。

会社の健康保険に加入している人

「標準報酬月額」によって介護保険料が決まります。標準報酬月額とは、毎年4～6月の給与の平均額を「標準報酬月額表」の等級に当てはめて決めるものです。この表は、都道府県によって異なるほか、自分の会社が加入している健康保険組合でも異なります。なお、会社員の場合は、被保険者と事業主が折半で介護保険料を負担します。

また、夫（妻）の扶養に入っている場合は、保険料を納める必要はありません。